三浦市議会 2020-03-05 令和 2年総務経済常任委員会（ 3月 5日）
次に、第３表 地方債補正につきましては、農業用施設災害復旧事業費につきまして限度額を６０万円、漁港災害復旧事業費３１０万円、道路橋りょう災害復旧事業費４２０万円、住宅災害復旧事業費４０万円、都市施設災害復旧事業費２１０万円、公立学校施設災害復旧事業費１５０万円、保健体育施設災害復旧事業費４０万円、公共施設災害復旧事業費１,３３０万円をそれぞれ追加するものでございます。
次に、第３表 地方債補正につきましては、農業用施設災害復旧事業費につきまして限度額を６０万円、漁港災害復旧事業費３１０万円、道路橋りょう災害復旧事業費４２０万円、住宅災害復旧事業費４０万円、都市施設災害復旧事業費２１０万円、公立学校施設災害復旧事業費１５０万円、保健体育施設災害復旧事業費４０万円、公共施設災害復旧事業費１,３３０万円をそれぞれ追加するものでございます。
２４ページ、２５ページに移りまして、都市施設災害復旧事業１３５万５,０００円の追加、公立学校施設災害復旧事業３０万円の追加、公共施設災害復旧事業２,０５９万６,０００円の追加、公共施設災害復旧費職員人件費６７万８,０００円の追加を計上するものであります。
プレミアム付商品券事業（低所得者）、市単農道整備事業、三崎漁港整備事業、橋りょう維持修繕事業、公立学校施設災害復旧事業の５件について、翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。 第３表の２をごらんください。小中学校施設整備事業費について経費を変更するものであります。 次に、第４条、地方債の補正であります。第４表 地方債補正をごらんください。
次に、第４条 地方債の補正でありますが、公立学校施設災害復旧事業費ほか１件を追加するとともに、三浦消防署雨水配管改修事業費を廃止するほか、（仮称）市民交流拠点整備事業費ほか６件の限度額を変更するものであります。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○岩野匡史議長 保健福祉部長。
目２災害復旧費国庫負担金、補正額602万6,000円の増額は、説明欄の公立学校施設災害復旧事業国庫負担金でありまして、昨年10月の台風24号により被害を受けた菅原小学校グラウンド西側の防球ネット及び愛川東中学校の屋上防水シートの災害復旧に係る国庫負担金で、１月31日付で内定通知を受けたもので、負担率は３分の２であります。
２２ページ、２３ページに移りまして、災害復旧費１３３万７,０００円の追加は、地方債等の財源更正を行うほか、公立学校施設災害復旧事業として需用費１３３万７,０００円の追加を計上するものであります。 以下、２４ページから２６ページは給与費明細書、２７ページは継続費に関する説明書、２８ページは債務負担行為に関する説明書、２９ページから３０ページは地方債に関する説明書であります。
災害復旧費１３３万７,０００円の追加は、公立学校施設災害復旧事業費１３３万７,０００円の追加を計上するものであります。 次に、第２条 継続費の補正でありますが、環境センター改修（中継施設）事業の廃止を行うものであります。 次に、第３条 繰越明許費でありますが、（仮称）市民交流センター整備事業ほか２件について、翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。
なお、この文教施設災害復旧費の財源につきましては、文部科学省が所管します公立学校施設災害復旧事業国庫負担金の活用に向けて、現在手続を進めているところでありまして、採択がされれば、災害復旧に要する経費の３分の２が交付される見込みでありますと申し添えます。 説明は以上でございます。 ○議長（小島総一郎君） これより質疑に入ります。 ４番鈴木議員。
農業用施設災害復旧事業費につきましては限度額を５０万円、公立学校施設災害復旧事業費につきましては限度額を１０万円、公共施設災害復旧事業費につきましては限度額を５９０万円として追加するものであります。 次に、第３表の２ 地方債補正をごらんください。
２２ページ、２３ページに移りまして、公立学校施設災害復旧事業として需用費２９万７,０００円の追加、公共施設災害復旧事業として需用費４７６万８,０００円の追加、工事請負費６３１万８,０００円の追加を計上するものであります。 以下、２４ページから２６ページは給与費明細書、２７ページは債務負担行為に関する説明書、２８ページ、２９ページは地方債に関する説明書であります。
１３８ページのところに公立学校施設災害復旧事業というので、南下浦小学校校舎、強風により破損した校舎屋上防水シート修繕というのがあるんですけれども、さっき教育費の中で、１１２ページのところで小学校施設整備事業で委員が質問したときに、答弁の中で２８年度に南小の屋根の補修をやりましたと言われたんですけど、これとこのときの災害復旧というのは別の場所。同じ南小だけど、屋根だけど。
次に、災害復旧費28万9,000円の追加は、公立学校施設災害復旧事業として補償、補填及び賠償金の追加を計上するものであります。 以下、１８ページは給与費明細書、１９ページは継続費に関する説明書、２０ページは債務負担行為に関する説明書、２１ページは地方債に関する説明書であります。 説明は以上です。よろしくご審議のほど、お願いいたします。 ○草間道治委員長 説明は終わりました。
災害復旧費28万9,000円の追加は、公立学校施設災害復旧事業費を計上するものであります。 次に、第２条 継続費の補正でありますが、消防庁舎建設設計業務の設定年度の延長及び年割額の変更を行うものであります。 次に、第３条 繰越明許費の補正でありますが、総合計画策定事業ほか２３件を追加するものであります。
災害復旧費519万5,000円の追加は、公立学校施設災害復旧事業として、補償、補填及び賠償金164万2,000円、公共施設災害復旧事業として需用費123万2,000円、役務費3,000円、委託料９万2,000円、工事請負費190万1,000円、原材料費２万5,000円、補償、補填及び賠償金３０万円の追加を計上するものであります。
公立学校施設災害復旧事業費について、地方債の限度額を1,480万円に変更するものであります。 それでは、補正予算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成２５年度各会計補正予算に関する説明書の一般会計補正予算（第６号）に関する説明書によりご説明申し上げます。 まず歳入でありますが、説明書の４ページ、５ページをお開き願います。
災害復旧費2,082万8,000円の追加は、職員手当等のほか、公立学校施設災害復旧事業費を計上するものであります。 次に、第２条 継続費の補正でありますが、鈴川護岸復旧工事について廃止するものであります。 次に、第３条 繰越明許費でありますが、鈴川護岸復旧工事ほか２件について、翌年度に繰り越して使用できる経費を設定するものであります。
河川災害復旧事業費につきましては限度額を1,330万円に、公立学校施設災害復旧事業費につきましては限度額を340万円に、退職手当債につきましては限度額を１億5,660万円として追加するものであります。次に、第４表の２ 地方債補正をごらんください。
三浦バイオマスセンター整備支援事業２億3,300万円、土木費の道路橋りょう費として道路防災事業2,499万円、地域幹線道路整備事業7,441万5,000円、生活道路整備事業4,000万円、歩行空間整備事業3,300万円、都市計画費として三浦スポーツ公園整備事業１億2,777万6,000円、消防費の消防費として緊急受信システム改修事業822万3,000円、災害復旧費の文教施設災害復旧費として公立学校施設災害復旧事業
国庫支出金472万5,000円の追加は、国庫補助金として公立学校施設災害復旧事業費補助金を計上するものであります。 市債2,890万円の追加は、農林水産施設災害復旧債として漁港災害復旧事業債６０万円、公共土木施設災害復旧債として道路橋りょう災害復旧事業債2,600万円、文教施設災害復旧債として230万円を計上するものであります。 次に、歳出についてご説明申し上げます。
次に、国庫支出金の472万5,000円は、国庫補助金として公立学校施設災害復旧事業費補助金でございます。 市債につきましては、漁港災害復旧事業債６０万円、道路橋りょう災害復旧事業債2,600万円、公立学校施設災害復旧事業債230万円の計上でございます。 次に歳出についてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開き願います。